雇 用 保 険
雇用保険とは
雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難にと なる事由が生じた場合に必要な給付を行います。
労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、
労働者の生活及び雇用の安定を図ります。
求職活動を容易にするなど、その就職を促進します。
労働者の職業の安定のため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、
労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とした
制度です。
雇用保険は社員のために
労働者は、労働提供の対価として賃金を得て生活をしています。有り余る賃金をもらっているわけではありませんので、失業した場合生活が成り立たなくなる危険性があります。そこで、労働者の生活及び雇用の安定を図る必要から考え出されたのが雇用保険の制度です。このため、労働者は相互扶助、国は人たるに値する生活の補償、そして、事業主は人を使って儲けている以上、最低限の労働者に対する福利厚生の見地から保険金を負担することになっています。
事業主・会社にとって、雇用保険は経費がかかるだけでメリットがないようにも思われます。しかし、事業をするのは、単に金儲けをするためだけではありません。事業を通じて社会的貢献をすることが必要です。人を使って事業をする以上、労働者の生活の安定も考えなければなりません。法は、労働者の生活の安定のため、雇用保険・健康保険・厚生年金保険を最低限度の福利厚生として義務付けているのです。従って、法的義務に反して保険に加入しないということは、事業をする上での社会的責任を果たしていないことになり、社会的信用がつきません。また、求人をする場合にも、労働保険・社会保険に加入していないのでは、労働者のことを考えない会社だと判断され、優秀な人材を採れないでしょう。
どのような給付があるのですか
失業給付には、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付の４種類があります。各給付は更に細分化されていますので、詳しくはハローワークにお問い合わせください。また、基本手当（いわゆる失業手当）のもらい方、何日分出るか等もハローワークに問い合わせてください。
保険料はどの程度かかるのですか
保険料は、事業の種類により異なりますが、危険度の少ない一般的な事業では、
労災保険 1000分の５
雇用保険 1000分の19.5（このうち1000分の8は従業員負担）
支給総額が月100万円の場合、保険料は 24,500円
従業員負担分 8000円
事業主負担分 16,500円
総務のアウトソーシング 労働保険・社会保険 組織風土調査 就業規則
賃金制度 人事制度 職場のトラブル・個別労働紛争 報酬規定
セミナーの御案内 無料相談の御案内
社労士金太のニャンでも労働相談 事務所案内
