東日本でレストランチェーン店を運営するカルラは、店長の職務内容
を洗い直して管理職から外し、手当等を変更して残業代を支払うこと
を決定した。日本マクドナルドの残業代訴訟判決を受けたものとみら
れ、同社以外にも追随する企業が出てくる可能性がある。

厚生労働省は、中小企業がパート・契約・派遣社員などの正社員
化に対して助成金を支給する制度を４月に新設する。対象企業は
原則従業員300人以下で、正社員化する制度を就業規則に盛り
込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給するもの。
また同省では、非正社員の待遇改善のための指針の策定、日雇
い派遣の規制強化を含む派遣法の改正も今後検討していく方針。

日本マクドナルドが直営店の店長を管理職とみなし、残業代を支払
わないのは違法だとして、埼玉県内の男性店長（46）が未払い残業
代など約1,350万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は「店
長の職務内容から管理職とはいえない」として同社に約755万円の
支払いを命じる判決を下した。

女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、総合商社の兼松
に勤務する女性社員ら６人が同社に差額賃金など３億8,400万円の
支払いを求めていた控訴審判決で、東京高裁は「男女の賃金差別
を継続したのは『男女同一賃金の原則』を定めた労働基準法に違
反する」として、４人について計7,250万円の支払いを同社に命じた。
兼松側は上告の方針。

厚生労働省が2007年の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、１人あた
りの月平均の現金給与総額（賞与含む）が33万212円（前年比0.7％減）
となり、３年ぶりに減少したことがわかった。中小企業における賞与の
減少や、パートタイム労働者割合の上昇が影響したとみられる。

日本マクドナルドが直営店の店長を管理職とみなし、残業代を支払
わないのは違法だとして、埼玉県内の男性店長（46）が未払い残業
代など約1,350万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は「店
長の職務内容から管理職とはいえない」として同社に約755万円の
支払いを命じる判決を下した。

厚生労働省は、2007年の全国消費者物価指数の前年比伸び率
が0.0％だったことを受け、2008年度の国民年金・厚生年金の給付
額を前年度のまま据え置くと発表した。据置きは２年連続。１人あ
たりの国民年金（老齢基礎年金）は月額６万6,008円（40年加入の
場合）、基礎年金を含む厚生年金の夫婦２人の標準的な年金額は
23万2,592円となる。