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「精神的緊張を伴う業務」トヨタ社員に労災認定（7月9日）


豊田労働基準監督署が、2006年１月に虚血性心疾患で死亡したトヨタ自動車社員（当時45歳）について、月平均80時間超の時間労働があり、さらに新型車の開発責任者として精神的緊張を伴う業務だったとして、労災認定をしていたことがわかった。遺族の代理人弁護士は「労働基準監督署長が長時間労働以外の負荷要因を労災認定理由に盛り込むのは珍しい」とコメントした。

週60時間以上の労働者が12.7％に増加　総務省調査（7月4日）


総務省は2007年の「就業構造基本調査」を発表し、年間就業日数 200日以上の雇用者（役員除く）のうち、週60時間以上働いている人が12.7％となり、前回調査（2002年）時に比べ0.8ポイント増加したことがわかった。週35時間未満の人は11.8％（1.7ポイント増）だった。また、非正規雇用社員の割合が35.5％で過去最高となった。

最低賃金を５年で68円引上げ　政府方針（6月19日）


政府は、全国平均の最低賃金額（時給）について、2007年度における 687円から高卒初任給のうち最も低い水準である755円まで、５年程度をかけて引き上げる方針を固めた。最低賃金の引上げにより、中小企業の賃金上昇につなげるねらいだが、経営側の姿勢は厳しい状況。今後、政労使での合意を目指す。

残業代割増率引上げ基準「月60時間超」に修正（6月18日）


自民・公明両党は、改正労働基準法案について、残業代の割増率を現行の25％から50％に引き上げる基準を、政府案の「月80時間超」から「月60時間超」に修正する方針を固めた。経済界などとの調整を行った後に今秋の臨時国会に修正法案を提出し、早期成立を目指す考え。

契約社員の平均年収は約340万円　東京都調査（6月10日）


東京都が実施したアンケート調査により、都内で働く契約社員の平均年収は約340万円であることがわかった。回答者数は497人で、 20代が23％、30代が28％、40代が21％。約７割が、正社員と同じかそれ以上の量の仕事をしていると答えており、都では契約社員の待遇改善や正社員化の促進策を検討するとしている。

生鮮コンビニが店長に残業代支給へ（6月4日）


生鮮コンビニエンスストア「SHOP99」を展開する九九プラスは、同社が管理職と位置付けている店長職にある約450人に対して今年10月をメドに残業代を支払うことを決めたことがわかった。店長が管理職という位置付けは変えずに、役職手当を減額して残業代を支給する方針。

正社員・非正社員の時給格差20代で1.3倍・50代で2.5倍（6月4日）


正社員と非正社員の時給格差が20代前半では約1.3倍、50代では約 2.5倍あることが、第一生命経済研究所のエコノミストによる試算でわかった。非正社員は雇用期間が短く、勤続年数も賃金に反映されにくいため、年代が上がるほど正社員との格差が開く傾向にある。

是正勧告を受けた外食チェーン大手が未払賃金支払い（6月1日）


外食チェーン大手「ワタミフードサービス」は、アルバイト店員の勤務時間について30分未満の端数を切り捨てて過少に計算し、賃金の一部を支払っていなかったとして、47店舗の217人に対し計約1,200 万円の未払賃金を支払ったことがわかった。2006年に大阪府内の店舗で是正勧告を受けた同社が行った内部調査により、全国の店舗で同様の不払いがあることが判明していた。

精神疾患による労災認定・過労自殺がともに過去最悪（5月24日）


厚生労働省は、仕事のストレスなどが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2007年度に労災認定された人が268人（前年度比約３割増）となり、過去最多を更新したことを明らかにした。また、労災認定のうち、過労自殺（未遂を含む）も前年度から15人増えて81人となり、２年連続で過去最悪となった。

海外出張続きの元社員の過労死を認定　東京高裁（5月23日）


海外出張後にくも膜下出血で死亡したセイコーエプソン（長野県）の元男性社員（当時41歳）の妻が、労災認定を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁は、平均残業時間が過労死の認定基準を超えていなかったため請求を棄却した１審の長野地裁判決を取り消し、男性の労災を認める判決を下した。男性は約１年間に計10回（183日間）の出張を行っていた。

トヨタQC活動「カイゼン」に残業代支給（5月22日）


トヨタ自動車は、生産現場の従業員が勤務時間外に生産性向上などにグループで取り組むQC（品質管理）サークル活動を業務と認めて、これまで「月２時間まで」としていた残業代支給の上限を撤廃し、６月から原則として残業代を全額支払うことを決定した。同様のQC活動は製造業を中心に広く行われている。

●店長に残業代支給の方針　日本マクドナルド（5月21日）


日本マクドナルドは、これまで残業代を支払っていなかった店長ら（直営店長・店舗管理責任者など）約2,000人に対して、残業代を支給する新報酬制度を導入すると発表した。１月に東京地裁が下した店長への残業代支払いを命じる判決を受けたものとみられ、８月から実施する。ただ、「店長手当」を打ち切るため給与総額は増えず、当面は控訴も取り下げないとしている。

雇用保険の国庫負担廃止を財務省が検討（5月9日）


財務省が雇用保険の国庫負担を2009年度から廃止する検討に入ったことがわかった。雇用情勢の好転により雇用保険料の積立金残高が過去最大規模の約５兆円に達しており、国庫負担なしでも失業手当の給付に影響はないと判断したもの。同省では、介護保険についても給付抑制・自己負担率引上げを厚生労働省と調整する方針

記録訂正により年金減額の場合は「修正なし」に（5月8日）


社会保険庁は、新たに判明した年金記録の訂正手続により受給額が減額となる場合には「修正なし」として扱い、受給額が減らないようにする方針を固めた。これまでは職員により減額したりしなかったりと対応がばらばらだったが、「減額になるのは合理性に欠ける」との判断から基準を統一した。同庁は、５月から実施するよう全国の社会保険事務所に指示を出した。

パワハラ行為の幹部を訓戒処分神戸市（5月2日）


神戸市が、部下である職員にパワーハラスメントを行ったとして、部長級の幹部（50歳）を訓戒処分としたことが明らかになった。同幹部は、2006年10月から2007年８月にかけて、課長級職員３名と係長級職員２人に対して「役に立たん」「辞めろ」「給料が無駄や」「人間失格」などと暴言を繰り返し、課長級職員３人がうつ病になった。

「うつ病による休職期間満了後に解雇は無効」東京地裁（4月23日）


東芝の工場に勤務していた元社員（41）が、過重労働が原因でうつ病となったのに休職期間満了後に解雇されたのは不当だとして、解雇無効などを求めていた訴訟で、東京地裁は「業務以外にうつ病を発症させる要因は認められない」として、同社に解雇無効と未払賃金・慰謝料など計約2,800万円の支払いを命じた。原告代理人によれば、業務に起因してうつ病になった社員の解雇が無効とされた判決は初めて。同社側は控訴した。

低所得者に公費で年金上乗せを検討　厚労省（4月22日）


厚生労働省は、低所得の無年金・低年金者対策として、基礎年金の支給額を公費で加算する仕組みや未納分の保険料を過去に遡って一括払いできる仕組みの導入、加入期間要件の緩和などの検討を始めた。2010年以降の実施を目指すが、年間1.1兆円の財源確保が課題となる。

定年後の継続雇用求め元社員がNTT東日本を提訴（4月22日）


60歳定年後の継続雇用を認めないのは改正高年齢者雇用安定法に違反するとして、NTT東日本を定年退職した元社員10人が、同社に対し社員としての地位確認と賃金支払いを求める訴訟を東京地裁に提起した。同社は、最長65歳まで雇用するとした子会社への転籍を拒否した原告らを60歳で定年退職としていた。

終身雇用」「年功賃金」を支持する人が増加（3月25日


終身雇用を支持する人の割合が81.6％であることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が行った調査で明らかになった。前回調査時（2004年）より8.1ポイント増加し、年功賃金を支持する人も5.2ポイント増の71.9％となった。調査は昨年９～10月に20歳以上の4,000人に実施し、回答率は58％だった。

「面接では熱意・意欲を重視」フリーターの正社員採用（3月23日）


フリーターの正社員採用について、過去１年間にフリーターを正社員として採用した企業の担当者が採用面接で最も重視したポイントは「熱意・意欲」であることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査でわかった。また、フリーター経験を「マイナスに評価する」とした企業が40％に上るなど、フリーターの就職は厳しい状況であることも明らかになった.

マクドナルド元店長４人が残業代支払い求め提訴（3月22日）


日本マクドナルドの元店長４人が、同社が店長を管理職として扱い残業代を支払わないのは違法だとして、計約1,700万円の支払いを求めて東京地裁に提訴したことがわかった。今年１月には、同社の現役店長が残業代支払いを求めた訴訟で、東京地裁が同社の店長職は管理職には当たらないとして約750万円の支払いを命じている。

「電子私書箱制度」で年金・医療の個人情報を一元管理（3月17日）


政府は、国民が自分の年金や医療などの情報を一元的に管理できる「電子私書箱制度」を、2011年度にも導入する方針を明らかにした。提供データは氏名・生年月日などの基本的な情報のほか、年金加入記録や公的保険の情報、レセプト、健康診断結果など。情報を集約することで、国のデータ管理ミスへの国民の不安を解消し、公的手続の簡素化を図るねらい。

近畿大が残業代不払いで書類送検　大阪労働局（3月7日）


大阪労働局は、近畿大学が2007年１月から半年間にわたって事務職員の残業代不払い（総額約１億円）を続けていたとして、同大学と元人事部長を労働基準法違反容疑で書類送検した。不払いは元部長の独断によるものだったとされているが、同大学が2003年にも是正勧告を受けていることから刑事責任を問うべきだと判断し、法人にも罰則を科す両罰規定を適用したもの。

ねんきん特別便「訂正なし」と回答した人の８割で記録漏れ（3月4日）


送付されてきた「ねんきん特別便」に「訂正なし」と回答した人のうち約８割が本当は記録の訂正が必要だったことが、社会保険庁の調べでわかった。今後も記録漏れに気づかないまま特別便に回答する人が多くいると見込まれ、特別便が十分に活用されていない実態が明らかになった。

マック店長残業代未払い問題　新たに３人が提訴へ（3月1日）


日本マクドナルドが店長を管理職として扱って残業代を支払っていない問題で、元店長の３人が残業代の支払いを求めて東京地裁へ提訴することが明らかになった。さらに別の元店長数人も訴訟を検討中で、同様の動きが広がれば約1,700人の店長を抱える同社の経営に大きく影響を与える可能性がある。

ミズノで残業代不払い発覚　約2,000人に18億円超（3月1日）


残業代不払いの疑いで是正勧告を受けて調査に乗り出していたスポーツ用品大手のミズノは、社員約2,000人に対する残業代の不払いが過去２年間で合計18億6,000万円あったと発表。同社では「労働時間改善委員会」を設置して勤務時間を適正に把握する体制を整えるほか、不払い分の残業代を３月の給与振込み時に一括で支払うとしている。